SURFPOINT™

SURFPOINT™ -Database BtoB2

緯度経度ベースの法人特定で、BtoBマーケティングが進化
SURFPOINT™ -Database BtoB2は、従来のBtoBデータに加え、新技術により組織を拡張。
従来比3倍以上に増強した組織のターゲティングを実現します。

従来のBtoBを超える、3倍以上の組織の法人ターゲティング

従来の SURFPOINT™ -Database BtoB では可視化しきれなかった領域を、BtoB2が緯度経度×法人施設データの近接による推定で大幅に補完します。
独自アルゴリズムにより対象のカバー範囲を拡張し、拠点単位のABM・解析・レコメンドの実効性を向上。
※どこどこJPマーケットプレイス(REST版 / JS版の両方に対応)にてご利用可能です

特長

高精度な組織判定
緯度経度第3桁のマッチングと20m未満距離の精度検証により、動的IPにも対応。
幅広い業種カバレッジ
第一次産業から公共まで、全業種をカバー。
データ強化
独自アルゴリズムに基づき、業種・法人番号・市場区分・従業員規模を付与。
除外処理の徹底
モバイル回線や特定ドメイン(m-zone、au-net.ne.jp等)を除外し、BtoB精度を担保。

BtoB2搭載データ

  • IPアドレス
  • BCフラグ
  • 企業コード
  • 企業名
  • 企業名
    (英語表記)
  • 組織第一行政
    区画コード
  • 組織第二行政
    区画コード
  • 郵便番号
  • 住所
  • 住所
    (英語表記)
  • 電話番号
  • FAX番号
  • URL
  • 組織ドメイン名
  • 組織ドメイン
    種別名
  • 組織緯度
  • 組織経度
  • 上場区分コード
  • 証券コード
  • 設立年月日
  • 資本金コード
  • 従業員数コード
  • 売上高コード
  • 代表者名
  • 本支店フラグ
  • 自営業フラグ
  • 業種大分類コード
  • 業種中分類コード
  • 業種小分類コード
  • 業種細分類コード
  • 法人番号
  • 商号または名称(法人番号に基づく)
  • 本社所在地 (法人番号に基づく)
  • 法人番号関連データ更新日
  • 距離ベースのCF値

緯度経度ベースの推定ロジック

従来のSURFPOINT™(BtoB)が行うIPアドレス情報に基づく組織特定とは手法が異なり、企業施設の位置データ×アクセス地点の緯度経度を照合して最寄りの組織を推定します。
そのため、「これまでと同じ方法で判定対象だけが増える」ものではありません。結果の読み方・適用領域も異なります。

100m四方の範囲内で、IPアドレスの緯度経度地点から20m未満の組織を判定
観点 既存(BtoB) 新たに追加(BtoB2)
基本ロジック Whois/逆引き/OLM/UAM/フィードバック等に基づくIPアドレス単位の特定 位置データ(Wi-Fi/モバイルアプリ由来の緯度経度)と法人施設の位置データを照合し最寄り組織
を推定
照合粒度 IPベース 緯度経度第3位(約100m四方)で候補抽出 → 20m未満の最短距離
を採用
結果の性質 「このIP=この組織」の特定 「この地点=最寄りのこの組織」の推定(OrgCFで確からしさを提供)
取り扱い 既存のBtoBカラム群 OrgCF(距離ベースの確からしさ)、BCFlag(BtoB/BtoC判定)が追加
除外方針 既存のモバイル/特定回線除外 モバイル回線・特定ドメインを除外(m-zone、au-net.ne.jp等)
BtoB精度を担保
想定用途 IP基点の分析/配信 見えていなかった施設発のアクセスの補足、
中小企業/拠点の可視化強化

どうして「組織数がただ増える」わけではないのか?

判定の起点が変わるため
BtoB2はアクセス地点(緯度経度)→最寄りの施設で推定します。IPベースの既存判定とはカバレッジも分布も異なり、増える領域/増えにくい領域が生じます。
品質を担保するための除外がある
モバイルや特定ドメイン等は意図的に除外されるため、単純な「水増し」にはなりません。
確からしさ(OrgCF)で扱いを分ける前提
距離起点の推定なので、OrgCF値に応じた解釈(しきい値運用/保守的な活用)が必要です。

業種別ラインナップ Lineup

どこどこJP 申し込み(REST版 / JS版の両方に対応)にてご利用可能。
費用の詳細は、どこどこJPご利用料金ページをご確認ください。

  • BtoB2 All

    全業種データ

  • BtoB2 Primary

    農林水産・鉱業など第一次産業系

  • BtoB2 Secondary

    製造・建設・インフラなど第二次産業系

  • BtoB2 Commerce

    小売、商社、IT 、メディア、金融など

  • BtoB2 Human Service

    医療、福祉、教育、宿泊飲食、美容など

  • BtoB2 Public

    官公庁、地方自治体、分類不能など

BtoB2の価値 BtoB2 Value

AIで速く、人が厳しく。価格以上の成果を、確実に。

独自プロンプトで一次収集・照合を自動化し、最終判断は必ず人の目でレビュー。
この二段構えにより、人力なら85倍かかる工数を約85分の1のコストで実現。だから数万円帯でも現場で使える品質を提供できます。
AIで加速。最終品質は人——それが当社の強みです。

Collect データ収集

位置・施設・法人番号・IR等の一次情報 除外リスト・名寄せ辞書の更新

AI Extract AI一次取得・照合

社内プロンプトで属性を自動取得。欠損補完・整形・候補スコアリング。人力比 約85分の1のコスト。

Review 人による最終判断

確からしさ・表記ゆらぎ・整合性を確認。BC判定・ビル内重複の整理。反証があれば差し戻し・辞書へ反映。

Operate 運用・監視

OrgCFしきい値・除外の適用 。差分レポート・アラート監視。継続的な更新(週次/半期)

データの裏づけと日次運用

大規模データを日次更新
従来比3倍以上の搭載に拡張。
日次の追加・更新で鮮度を継続的に維持します。
動的IPにも追従
日々のIPの変化をキャッチし、位置・施設情報との照合で最寄り組織を推定。
しきい値・除外ルールの運用で誤配信を抑制します。
品質を支える日次ループ
取得 → 照合 → 人手レビュー → 反映を日次で継続。
しきい値・除外・辞書を継続改善し、精度と鮮度を両立。

価格にご納得いただくために

“BtoB2の価格”には、AI×人の二段運用と日々の保守・検証コストが含まれます。
「本来安価で手に入るものではない」——その理由は、ここにあります。

活用例

位置から組織を推定——見えなかった“現場”が見える。拠点単位の来訪を補足し、広告・分析・レコメンドの精度を底上げします。

広告配信

中小企業や従来見えなかった
組織へのターゲティングが可能に。

アクセス解析

アクセスログと突合し、
従来判定できなかった組織を把握。

レコメンド・パーソナライズ

組織属性に基づいた
コンテンツ最適化。

BtoB2が“効く”ケース / 向かないケース

BtoB2が“効く”ケース

  • 本社以外の営業所・店舗・拠点が多い業態の可視化を強化したい
  • 中小規模の施設からのアクセス把握を拡張したい
  • 既存BtoBでは判定漏れが多かった領域を補完したい

向かない / 注意が必要なケース

  • モバイル主体 / プロキシ / 特定CDN経由が多いトラフィック(除外/難易度が高い)
  • 1地点に同一建物内の複数組織が密集
    (20m条件/ビル内重複除外の影響を受ける)

よくある質問(FAQ)

BtoB2にすると、自動的に“IPベースの組織数”がガンと増えるんですよね?
増えます。BtoB2は組織判定のポリシーが従来のデータと異なるため、BtoB2の指標(OrgCF/BCFlag)での判断も考慮が必要な場合があります。
では「何が増える」のですか?
位置情報を起点とした施設推定により、これまでIPベースでは見えていなかった組織候補が可視化されます。その結果、都道府県別・業種別の分布において組織数の増加が確認できます。
ダブりや誤付与は?
同一建物内の重複組織の整理、20m未満条件、特定回線・モバイル除外などのルールで品質を担保しています。最終判断はOrgCFのしきい値運用でコントロールします。

ご利用費用やサービスの詳細、
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